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■建築研究報告 |
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都市環境保全計画モデルの策定と応用に関する研究 研究担当者（現任）：棚橋一郎, 横山 浩, 塚越 功, 石見利勝, 中谷光子, 岩河信文 建築研究報告 No.97, JULY 1981, 建設省建築研究所 |
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＜概要＞ |
| 我国では、昭和47年6月の閣議了解（「各種公共事業に係る環境保全対策について」）以来、公共事業における環境影響評価が実施されてきており、また、環境影響評価の法制化の動向にあわせて「環境影響評価法案」が昭和55年5月に閣議で配布された。この法案では、都市計画に関する特例が示されており、個々の都市計画事業の環境影響評価の手法のみならず、都市計画の総合性を十分に考慮した環境影響評価の考え方、手法の開発が強く求められている。また、1970年以来、国家環境政策法（NEPA）によって各種事業の環境影響評価書（EIS）の作成が義務づけられている米国においても、各種事業の複合的・累積的な環境への影響を予測・評価し、地域全体の環境改善もしくは保全を図ってゆく必要性が叫ばれている。 本研究は、上記のような動向をふまえて、都市の総合計画を対象として、その立案の過程に環境影響評価を組み込み、環境的な側面の整合がとれた都市の総合計画を立案するための考え方、手法を中心にとりまとめたものである。 本報告は、大きく3篇にわけられている。本篇は、第1部で「都市環境保全計画モデルの策定と応用に関する研究」の研究目的・研究経緯を示したあとで研究項目別の概要を
にわけて述べている。第2部では、本報告の主題である都市の総合計画と環境評価の体系−「体系」−について、その目的・経緯・研究全体での位置づけを示した後、マニュアル篇で詳細に述べる「体系」のマニュアル（案）の構成と概要を示している。さらにこのマニュアル（案）の作成と並行しておこなった札幌市と四日市市におけるケース・スタディの概要を述べ、最後に「体系」と都市計画との関連を制度面及び計画者の計画体系にわけて示し、結びとしている。 |
